9月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館に500人超が参加…瞑想・癒やし分野の討論者としてマガ僧侶が登壇
今年4月に「癒やし観光産業育成法」が施行され、癒やしと観光を結ぶ政策議論が本格化した。9月22日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「2026 K-癒やし観光育成・発展国会政策討論会」は、その最初の大規模な公開討論の場となった。森林と海洋、農業と食に加え、瞑想とヨガが独立した討論分野として並んだ。
国会議員15人が共同主催
討論会はチョン・ジュノ、チョ・ゲウォン両議員ら国会議員15人が共同主催した。主管は社団法人裸足歩き国民運動本部と国立公州大学スマート医療ウェルネス観光大学院が務め、文化体育観光部が後援した。
この日の行事には、国会と政府、学界や各分野の関係者、一般市民を合わせて500人を超える参加者が集まった。チョ・ジョンシク国会議長をはじめ国会議員11人が映像で祝辞を寄せ、チュ・ホヨン、パク・ヒスン、キム・ソンボム各議員は会場で祝辞を述べた。文化体育観光部からはキム・ナナ融合・複合観光課長が出席した。
「癒やし観光産業育成に関する法律案」を代表発議したキム・ユンドク議員は映像による祝辞で、「裸足歩きはK-癒やし観光で最も強力かつ優れたコンテンツだ」と語った。
全国約2000カ所の裸足歩きコースを癒やし観光のインフラに
最初の発表は、裸足歩き国民運動本部のパク・ドンチャン理事長が行った。パク理事長は、全国に整備された約2000カ所の裸足歩きコースを他の癒やし資源と結び付け、「癒やし観光客5000万人時代」を開こうと提案した。歩くという最も参加のハードルが低い活動を、森林や海、農村や寺院の癒やしプログラムにつなげる構想だ。
2030年の経済効果17兆5000億ウォンを目標
国立公州大学のイ・ヨングン教授は、国家レベルのK-癒やし観光育成戦略を発表した。イ教授は2030年までに17兆5000億ウォンの経済効果と19万人の雇用創出を目標に掲げ、脳波と自律神経、生体エネルギーを測定する3軸評価体系「K-癒やし指数（KHI）」を提案した。ブロックチェーンを基盤とするデジタル癒やしパスポートと、若者のクリエーターを中心とした地域定住型モデルも示した。
イ教授は地域ごとのプログラム開発を強調し、大統領府傘下に統合型の癒やし観光司令塔を設置するとともに、国会を通じた予算・税制支援、癒やし観光の専門人材育成を進めるべきだと提案した。
シンハン大学のパク・ミングン教授は、癒やし農業と癒やし産業の融合戦略を発表し、分散している癒やし分野の統合を訴えた。パク教授は「AI時代を生きる現代人に身体的・精神的な回復を提供するK-癒やし観光は、地域経済の活性化と新たな雇用の創出を導く、未来の中核的な成長産業だ」と述べ、「癒やし観光が国家戦略産業として根付くことを期待する」と語った。
瞑想・癒やしの討論にマガ僧侶が登壇
分野別の討論には9人が参加した。森林癒やしは忠南大学のパク・ボムジン教授、海洋癒やしは檀国大学のチャン・テス教授、観光は世明大学のハ・ギョンヒ教授、農業癒やしはシンハン大学のパク・ミングン教授、食の癒やしは雑穀自然食中央会のミン・ヒョンギ会長、ヨガ癒やしは国際統合セラピー学会のキム・ソンウォン理事長、芸術癒やしは嘉泉大学のイム・ナヨン教授、医療観光は韓国AIビューティーテック協会のチェ・ウォンユ会長がそれぞれ担当した。
瞑想・癒やし分野の討論者はマガ僧侶だった。瞑想が森林や海洋、医療と同じ位置付けの独立した癒やし資源として取り上げられ、その場を瞑想界の人物が直接担った形だ。
討論者らは、各分野の資源を裸足歩きと組み合わせ、地域の特性に合った癒やし観光商品やプログラムを開発すべきだとの認識で一致した。また、「癒やし観光士」という専門人材を育成することが急務だとの点でも意見がまとまった。
瞑想が政策のテーブルに上る意味
参加者は、癒やし観光が観光産業の裾野を広げるだけでなく、国民の健やかな暮らしや予防的な健康管理、生活の質の向上につながるべきだとの認識を共有した。
瞑想が個人の修行や寺院のプログラムにとどまらず、国家観光政策の構成要素として議論された点は注目される。ウェルネス観光地の選定や癒やしの森の拡充が進む中、瞑想プログラムを備えた施設が制度的支援の対象に組み込まれる余地が広がった。統合推進体制の整備、癒やし観光産業地区の指定、癒やし観光バウチャーの導入といった制度面の課題も併せて議論された。
癒やし観光産業育成法は今年4月に施行された。法律の制定後、初めて開かれた大規模な公開討論の場で、瞑想が独立した討論分野に位置付けられた事実そのものが、この分野に対する政策の視線が変わりつつあることを示している。
討論会後には国民宣言式
行事を終えた参加者は国会の芝生広場に移動し、「認知症のない国づくり国民宣言式」を開いた。癒やし観光をめぐる議論が、高齢社会の健康課題と接点を持つことを示す場面となった。
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